2010年04月06日

<原子力安全白書>稼働率向上など推進色の濃い内容に(毎日新聞)

 内閣府原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日、09年版原子力安全白書を公表した。「『環境の時代』に期待される原子力安全」をテーマに、地球温暖化対策としての原子力発電所の役割を強調。米韓などに比べ低い稼働率の向上など、原発の「より有効な活用」を求める推進色の濃い内容になった。

 白書は「国内の既設原発の設備利用率(稼働率、09年64.7%)が1%向上すると、約300万トンの二酸化炭素(CO2)の排出抑制効果がある」と指摘。現在13カ月に1回行う定期検査を2年に1回に延ばす新検査制度(09年導入)の普及で「設備利用率向上とCO2削減、(作業減による)被ばく量低減が期待される」とした。

 また、4月退任する鈴木委員長は冒頭で「安全規制に投入できる予算にも深刻な財政難からきわめて厳しい状況がある」と言及。米国と同様に検査費用を電力会社から徴収する制度の導入などを提言した。【山田大輔】

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2010年04月01日

公立・私立高「格差」残る…授業料無償化法成立(読売新聞)

 31日に成立した高校授業料無償化法は、高校生の教育にかかる経済的負担の軽減が最大の目的だ。

 親の所得に関係なく国の支援を受けられるよう、所得制限は設けなかった。しかし、すでに都道府県から授業料減免措置を受けている低所得世帯には利点が少なく、公立と私立の「格差」も残るなど、問題点も指摘されている。

 「大きな予算を使って高校の学びの環境を劇的に変化させる」

 川端文部科学相は同法の成立後、無償化の意義を記者団にこう強調した。

 2008年度には、高校中退者約6万6000人のうち、約2200人(3%)が経済的理由で中退した。政府はこうした理由で中退したり、高校進学をあきらめたりする人に対する支援になることを期待している。

 ただ、すでに中退したり、進学しなかったりした人には制度の恩恵は届かない。授業料以外の費用は依然として必要な中で、どれほどの効果があるかも不透明だ。

 無償化の財源確保を目指し、16〜18歳の子どもを持つ家庭の所得税などの特定扶養控除が縮小されるため、こうした子どもが高校に行っていない場合は負担増となる問題もある。

 また、私立高の授業料は平均で約35万円にのぼり、大半は就学支援金があっても授業料の負担は残る。全額が無償となる公立との格差は大きい。

 成立が施行日の前日となったことで、準備不足の面も少なくない。無償化の対象外となる留年者などへの対応は自治体に委ねられているが、対応する条例の改正はこれからの自治体もある。文科省は私立高については、4月分の授業料から就学支援金の分を減額させたい考えだが、間に合わないケースも出そうだ。

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2010年03月31日

岡田外相、ミャンマー軍事政権に遺憾表明(産経新聞)

 日本政府は26日、ミャンマー軍事政権が今年中に予定する総選挙で自宅軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんを禁固刑受刑者と同様の扱いで立候補資格を与えない選挙法を立法したことを確認、岡田克也外相は同日、駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を表明した。岡田外相は「こうした選挙は国際社会で認められない」と伝え、軍事政権に選挙に関しての再考を求めた。

 日本は日・ミャンマー首脳会談などで開かれた選挙など民主化に見合う大型経済支援を表明しているが、岡田氏はこの日の記者会見で、「今の状況ではそうはならない、と大使に申し上げた」と経済支援の見合わせを明言した。

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